訪問看護ステーションの運営について
１：訪問看護ステーションの運営主体
設置主体は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、医師会、看護協会、営利法人（株式会社等）など厚生労働大臣が定める者のうち、一定の基準により都道府県知事の指定を受けた者となっています。
２：訪問看護ステーションの運営規程
指定訪問看護の業務内容について、正しく記載すること。 管理者については、常勤であり、従業者に法令を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。 准看護師を配置している場合はその旨を記載、また、准看護師は訪問看護計画書・報告書を作成できないこととなっています。
３：訪問看護ステーションを運営するために必要なこととは
訪問看護ステーションの運営には、医療器具や感染対策用品などの医療用品から、車両・パソコンやタブレット・各種事務用品などが必要です。 立ち上げの際は、サービスを提供するスタッフも早急に確保しなければなりません。 介護保険・医療保険から指定を受ける際は、常勤換算で2.5人以上の保健師、看護師又は准看護師を配置が求められています。
４：訪問看護ステーションは何法に基づいて運営されているのか
訪問看護ステーションは、介護保険法に基づき、都道府県知事（または政令市・ 中核市市長）の指定を受け、保健師または看護師が管理者となって運営する事業所です。
５：訪問看護事業の収益性
厚生労働省の『令和2年度介護事業経営実態調査』によると、訪問看護事業所が配置している看護職員の常勤換算数の平均は「4.7人」であり、1カ月あたりの売上（介護料収入）は「2,688,000円」、訪問1回当たりの収入は「8,056円」となっています。
６：訪問看護の一件あたりの単価
訪問看護師が訪問した単価というものが売上げになります。 エリアにより違う部分はありますがおおよそ1件訪問し8000円から9000円程度となっています。
７：訪問看護ステーションを経営すると年収はいくらになるのか
訪問看護ステーションで起業した場合の年収は、おおよそ『400万円〜1,000万円』が目安になりますが、事業を拡大し、複数の事業所を経営することで更に年収を上げることも可能です。但し、資本不足や利用者獲得能力不足により黒字化することなく閉所となる訪問看護ステーションが一定数発生していることも事実です。
８：困った利用者への対応（訪問看護の断り方）とは
断るときは、語気が強くならないようにして、決まりだから対応できないということを伝えましょう。 一度断ったにもかかわらず、対応できない業務を要求されるときは、サービス提供責任者に報告し、ケアマネージャーから対応できない旨を説明してもらうことで、角を立てずにトラブルを防げます。
９：訪問看護の苦情対応の手順とは
[電話でのクレームは以下のような手順で対応していきます。]
1.まずは傾聴する（話をさえぎらずに聞くことが大切です）。
2.不快な気持ちにさせてしまったことに対して謝罪する。
3.事実や要望を確認する。
4.今後の対応を伝える 。
5.連絡に対してお礼を伝え電話を切る。
１０：訪問看護が倒産する理由とは
訪問看護ステーションを開設する企業、参入する企業は多いですが、廃業する訪問看護ステーションもあります。
要因としては、「採用コストの高騰」や「人件費の上昇」並びに運転資金の不足、利用者獲得がうまくいかないなどといった理由が多いようです。
１１：訪問看護が倒産する確率
2021年の時点で、全国の訪問看護ステーションの廃業数は490件でした。 これは稼働している事業所の総数の約3%に当たる数字です。 一見すると小さい数字のように感じますが、わずか1年間で数百件もの事業者が廃業していると考えれば、決して低い割合とは言えません。
お問い合わせ
執拗な勧誘は一切おこないません。
開業支援のご相談、資料請求はこちらから。