訪問看護Q&A

訪問看護では、かかりつけ医の指示を受けた看護師等が病気や障がいを持った方の生活場所であるご自宅等に伺い、その人らしい療養生活を送れるように支援するサービスです。 介護・福祉・保健の他職種と連携し、情報を共有することで、より個別的な生活ができるようお手伝いしています。

訪問看護ステーションは、地域の幅広い利用者様を対象に、小児から高齢者まで幅広く、療養生活のお世話、医療処置・医療機器管理、認知症・精神疾患・重度心身　障害児の看護、ターミナル看護、リハビリ、家族・介護者の支援などを多岐に渡り行っています。

訪問看護では、掃除や洗濯、買い物、調理などの家事はサービスの対象外になりますが、食事や排泄などのケアは可能で、点滴や注射、人工呼吸器の管理などの医療行為も可能です。 訪問介護では医療行為はできませんが、介護の他に買い物や掃除等の家事も可能で、事業所によっては、介助付き送迎サービスや訪問入浴車による訪問入浴介護も可能となっています。

医療行為は、カテーテル管理や点滴など病院で行っていることとほぼ同じ医療行為が行えます。 看護師なので、医療行為以外にもお薬の管理、整容やお風呂などの介護も行えます。 病気のこと、治療のこと、介護のことなど相談ができるのでとても安心です。 病院と違って看護師に直接あれこれと聞くことができます。

• 1.医療従事者による専門的なケアが受けられる
• 2.通院の負担が減る
• 3.退院後、スムーズに自宅療養へ移行できる
• 4.家族の負担が軽くなる
• 5.QOL（生活の質）の向上につながる

介護保険の事業には、訪問看護と訪問看護ステーションの2種類があります。 訪問看護は、健康保険法の保険医療機関である病院や診療所が「みなし指定」としてサービス提供を行う場合の事業名称であり、 訪問看護ステーションは、法人格に関わらず事業所指定を受けサービスを提供する場合に用いられる事業名称となっています。

病気の後遺症あるいは加齢に伴う心身の機能低下等により、一人で通院するのが不安、炊事や掃除が行き届かないなどでお困りの方に対し、自主性やプライバシーを尊重しつつ、いつまでも住み慣れたご自宅でできる限り自立した生活を送っていただけるよう支援する仕事を行うところです。

訪問看護ステーションは、利用者様の主治医の所属機関を問わず、訪問看護指示書の交付によって訪問看護サービスを提供するため地域に開かれた独立した事業所です。保険医療機関ではありませんが、訪問看護には各種保険や公費が適用されています。

訪問看護を利用するための特別な手続きは基本的には必要ありません。 しかし、介護保険を利用して訪問看護のサービスを受けたい場合には、要介護認定を受けておく必要がありますので、事前に申請しておかねばなりません。 医療保険の場合であれば、主治医からの指示書が必要になります。

訪問看護指示書とは 訪問看護指示書とは、訪問看護ステーションなど指定訪問看護事業者が利用者に対して訪問看護を提供する際に、主治の医師（主治医）から指示を受けるために交付してもらう文書を指します。

訪問看護を行う場合に、必ず、主治医からの「訪問看護指示書」が必要です。 主治医が、訪問看護が必要と判断した利用者について「訪問看護指示書」を交付します。 ※注意． 主治医への訪問看護指示書の交付の依頼は、訪問看護ステーションの看護師が行います。

訪問看護指示書とは、訪問看護の利用を希望する利用者の主治医が、訪問看護ステーションに向けて発行する書類です。 この訪問看護指示書がなければ、訪問看護の提供はできない決まりとなっています。 また、訪問看護指示書の有効期限は最長6カ月ですので、最低でも6カ月に一度は主治医から訪問看護指示書をもらう必要があります。

通常、訪問看護指示書料300点（3割負担の方は900円、1割の方は300円）を医療機関にお支払い頂く必要があります。

特別訪問看護指示書とは、主治医が診療に基づき、急性増悪等により一時的に頻回な訪問看護を行う必要があると認めた場合に、訪問看護ステーションに対して発行される指示書です。

かかった費用の自己負担は、保険の種類や所得・年齢によって異なりますが、原則１割から３割が自己負担です。

一方で訪問看護にはデメリットもあります。 まずは対応できる処置に限界があるという点です。 自宅で医療ケアを行えると言っても、持ち運びができない精密検査機器などは使用できません。 また、病院に比べると、利用者宅は衛生環境などが整っていないことも多く、その点でも行えるケアは限られてきます。

訪問看護の利用者が多い疾患とは？ 訪問看護の利用者で多い疾患は、脳血管疾患や悪性新生物、筋骨格系疾患、心疾患、統合失調症で、厚生労働省の「令和元年度介護サービス施設・事業所調査」によれば、これらだけで半数を占めています。

• 1.（１）介護保険の申請
• 2.（２）要介護認定の申請
• 3.（３）認定の審査と結果通知
• 4.  (４）要介護度の判定
• 5.  (５）サービスの選択と利用開始
• 6.（６）ケアプランの作成
• 7.（７）サービスの選択
• 8.（８）利用開始の手続き

訪問看護を希望する場合は、受診している医療機関のほか、地域包括支援センターや訪問看護ステーション、介護保険・障害福祉窓口でも相談可能。 近隣の相談場所が分からないという人は、日本訪問看護財団でも相談に乗ってくれます。

地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチー ムアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉 の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。

地域包括支援センターとは、高齢者の健康面や生活全般に関する相談を受け付けている、地域に密着した総合相談窓口です。 各市区町村に設置されており、高齢者および高齢者を支える人たちが利用できます。 相談できる内容は、日常生活でのちょっとした心配事から、病気、介護、金銭的な問題、虐待など多岐にわたります。

地域包括支援センターは利用者の相談に乗り、必要なサービスの説明や事業所の紹介などの橋渡し的な役割を担っています。 しかし一方で、相談や紹介を行うだけで介護サービスや医療行為など直接的な支援は行えません。

① 退院しても、訪問診療、訪問看護、リハビリなどを、自宅で医師、看護師などから受けることができます。 ② デイサービスなどの介護保険のサービスに加えて、配食、見守り、買い物支援などといった、日常生活に 必要なサービスも受けることができます。③ 地域の体操通いの場や趣味の集い場などに参加し、活動することができます。

ケアマネージャーは、利用者に対して介護保険サービスが受けられるように、サービスをどのような目的で利用するのかを記載した「ケアプラン（介護サービス計画）」の作成を行います。 また、利用する介護サービス事業所と連絡を取り合い、ケアプランに記載された目標が達成できるように、調整を行うことを役割としています。

ケアマネージャーとは、要介護者や要支援者の相談に応じて、介護サービスを受けられるように支援する人のこと。 正式名称は「介護支援専門員」です。 ケアマネージャーは、ケアプランと呼ばれる介護サービスを提供するための計画書の作成や、市町村・サービス事業者・施設への連絡調整などを行います。

ケアマネージャーの仕事は、利用者さんの相談に対応して、適切な介護サービスを利用できるように支援することです。 具体的には、ケアプランの作成や給付管理、介護サービス事業所と利用者さんの調整、医療機関や介護施設との連携、要介護認定の代理申請などを行ってくれます。

地域包括支援センターからの委託（要支援認定調査）

基本的に、地域包括支援センターのケアマネージャーが要支援認定を担当します。 しかし人材不足などで、居宅介護支援事業所のケアマネージャーに委託することがあるでしょう。 この場合、委託料の相場は3,500円から4,300円ほどだと言われています。

令和3年より高額介護サービス費の負担限度額見直しとなり、同じ月に利用したサービスの利用者負担の上限に関して、令和3年8月から、課税所得が380万円以上の65歳以上の方が所属する高所得者世帯の負担限度額が最大140,100円まで引き上げられています。

総額約500万円というのは、介護期間中に要する月々の介護費用および一時的な介護費用を合わせた合計額です。前出、平成30年度の生命保険文化センターの調査結果によると、介護期間の平均は54.5ヵ月、月々の費用が平均7万8,000円、一時的な費用が平均69万円となっています。

障害福祉サービスと介護保険サービスが重複する場合、併用できません。 65歳到達によって介護保険サービスが優先され、自動的に障害福祉サービスを利用できなくなります。 ただ障害者グループホームなど、介護保険にないサービスについては、65歳以上になっても新規を含めて問題なく利用できます。

護保険サービスと障害福祉サービスの違いは、利用する人の対象者や提供するサービス内容が異なる点です。 介護保険サービスは高齢者や高齢で障害を持つ人に、日常生活に必要なケアを提供するためのサービスであり、障害福祉サービスは障害を持つ人に、社会生活を営むために必要なサポートを提供するためのサービスです。

障害福祉サービスの中には、介護保険と重複するサービスがあり、その場合は原則として介護保険が優先されます。

身体に障害のある方（身体障害者手帳の交付を受けておられる方）、知的障害のある方、身体障害または知的障害のある児童、精神障害（発達障害を含む）のある方、難病患者等で一定の障害のある方が対象となります。

公的介護保険と公的医療保険は、同時に利用することはできません。

原則、訪問介護と訪問看護の同時算定は「不可」となっています。原則として同じ時間に入れるサービスはひとつと決まっています。そのため、訪問介護と訪問看護は同じ時間に入ることができず、複数のサービスを使いたい場合は、時間をずらす必要があります。

訪問看護、訪問介護では1日で2回以上訪問を行う場合には、原則2時間以上（訪問終了の時間から開始まで）の間を空けなければならいないと定められています。 これを2時間ルールと言います。 ただ、「2時間以内の訪問をしてはいけない」というわけではなく、2時間以内に訪問を行った場合は、各時間を合算して請求を行います。

在宅看護として看護師が自宅に出向くことにより、障害者に対して医療的ケアを提供できるようになります。 このとき、居宅介護や重度訪問介護などのホームヘルプと訪問看護を問題なく併用できます。 また、同じ時間にホームヘルプと訪問看護を同時併用することで、介護士と看護師の両方にサポートしてもらうこともできます。